土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況把握と人への健康被害の防止を目的とした法律です。
近年、工場跡地の再開発にともない、有害物質による土壌汚染が次々と判明し、健康への影響が懸念されたことから、2002年に制定されました。
土壌汚染対策法では、土壌汚染の可能性のある土地について調査を行い、汚染状況が基準に適合しない土地は、「指定区域」として台帳を作成し、閲覧できるようにします。また、汚染状況が人の健康被害におよぶ可能性がある場合には、土地の所有者に汚染除去を命じ、その費用については原因となった企業や人に請求されます。
また、土壌汚染指定区域内での開発行為は事前に届出をさせ、基準に適合しない場合には計画変更を命ずるというものです。