2007年より、税源移譲にともない所得税と住民税の率が変わりました。
所得税については1月より、住民税については6月より変更されました。
住民税は所得により3段階に分かれていた税率が、一律10パーセントになりました。多くの人で住民税が5パーセントから10パーセントに倍増しますが、その分所得税が減り、合計負担額に変化はありません。
ただし、同じタイミングで定率減税が廃止されたことにより、実際の税負担は増加しました。定率減税は1999年に景気対策として導入され、所得税20パーセント・住民税10パーセントが引き下げられました。しかし、2006年には半分に縮小し、そして今回廃止となりました。