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新築分譲マンション TOP > 不動産用語集 > さ行 > 事実不告知・不実告知の禁止
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宅地建物取引業者(不動産業者)は、その業務に関して、その相手方等に対し、「重要な事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為」をしてはなりません。このことを、「事実不告知・不実告知の禁止」といいます。
不動産取引上重要な事実をわざと知らせないか、事実と違うことを言ってはならないということです。
なお、「重要な事項」とは、土地や建物に第三者の権利(借地権や抵当権など)が設定されているような場合で、購入者の意思決定上重要な要素になったり、物件の価格などの資産価値を著しく下落させる事項などです。ただし、これは、社会通念上、客観的に判断されるものに限ります。
情報更新日：2007-08-21
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