マンション、アパート、一戸建て、土地などの不動産・住宅情報はマピオン住まい探しにおまかせ!

不動産を沿線、駅、エリア検索 マピオン住まい探し

マピオン住まい探し
不動産情報ポータルサイト HOME'S
  Mapion: [HOME] > マピオン住まい探し > 新築マンション サイトマップ

利息制限法とは?利息制限法の意味を解説。不動産用語集。新築マンション・分譲マンションをお探しならの新築分譲マンション

地域、路線、テーマ、マンションブランドなど多彩な検索機能で、あなたのマンション購入を応援します!

※掲載物件は、新築分譲マンションおよび完成後1年以上経過した未入居の分譲マンションとなります。

閉じる

物件名、住所などで検索

例:「中央区」「タワーマンション」

不動産用語集

マンション購入時の情報収集に役立つ不動産用語がいっぱい!

はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク del.icio.usに追加 この記事をLivedoorクリップにクリップ! niftyクリップに追加 Yahoo!ブックマークへ追加

利息制限法

読み方 :
りそくせいげんほう

用語の解説

利息制限法とは、金銭の貸し借りにあたって利息の最高限度を定めた法律のことです。
元本の金額によって、次の通りとなっています。

  • 元本が10万円未満 年20パーセント
  • 元本が10万円以上100万円未満 年18パーセント
  • 元本が100万円以上 年15パーセント
  • 遅延損害金は制限利息の1.46倍
この利息を超えた分は無効とし、支払う必要がないとされています。
利息には印紙代など契約にかかる経費を除き、礼金・手数料・調査費などの名目の元本以外の金銭も利息とみなされます。また、上限利息を超えて支払った分は、返還請求が可能です。
ただし、利息制限法は民法の規定で罰則規定がなく、出資法や貸金業規制法との不一致が長年問題となっていました。

HOME'Sくんメモ

利息制限法の上限金利と出資法の上限金利(年29.2パーセント)の違いが「グレーゾーン」として問題になってきました。また、貸金業法では任意に払った利息を「みなし弁済」として認めてきました。そのため、利息制限法を超えた金利も、「任意」の場合には返還請求できませんでした。
しかし、2006年の最高裁判決で「みなし弁済」が無効とされ、同年、貸金業規制法、出資法などが一部改正されて、出資法の上限金利は利息制限法と同水準に引き下げられ、グレーゾーン金利は廃止されました。
関連用語
関連カテゴリー

情報更新日:2007-07-30

HOME'Sくんの一言メッセージ
※当サイトの画像の無断転載、文章の無断引用を禁じます。
【免責事項】

▼本サービスは、HOME'S(株式会社ネクスト)から情報の提供を受けています。掲載情報の著作権などの知的財産権は株式会社ネクストおよび情報提供会社に帰属します。この情報に基づいて発生したいかなる損害について、株式会社ネクストでは一切の責任をおいません。
▼各物件の内容や画像等はすべて現況優先とさせていただきます。物件の契約にあたっては、お客様ご自身が情報を確認され、各不動産会社より十分な説明を受け、ご自身の判断に基づき決定してください。
▼本コーナーに物件情報の掲載をご希望の方はこちらをご覧ください。

サービス運営会社
株式会社ネクスト
〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル
Mail:info@shinchiku-homes.jp