訪問販売や旅行招待販売などの強引なセールスから消費者を守るために、一定の場合、一定期間内に無条件で契約の解除、または申し込みの撤回ができる制度を、クーリングオフといいます。
不動産取引でクーリングオフができるのは、売主が宅建業者で買主が個人の場合です。買受けの申し込みや売買契約の締結が、業者の事務所や事務所に準じる場所以外(テント張りの案内所や喫茶店など)で行われ、書面でクーリングオフができることが告げられて8日が経過しない間、ということになります。
書面で告げられてから8日が経過した場合と、物件の引渡しを受け、かつ、代金の全部が支払われた場合は、クーリングオフができなくなります。
クーリングオフの意思表示は、書面(内容証明郵便など)で行うことが必要であり、その効力は書面を発した時(ポストに入れた時)からです。