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今が買い時!?消費税増税が住宅購入に与える影響とは?

2014年3月に予定されている消費税増税。

消費税は2014年4月に3%アップの8%、そして2015年10月にさらに2%アップして10%となる予定ですが、新築マンション購入にどんな影響があるでしょうか。
そもそも住宅(不動産)にかかる消費税は、土地部分は非課税となっています。新築分譲マンションの場合、価格は総額で土地と建物それぞれの額は表示されていませんので、まずこれを分けて考える必要があります。

首都圏の平均的な新築分譲マンションの価格帯約4,500万円でみると、増税による負担増は数10万円程度から100万円にもなることも考えられ、もちろん高額なマンションほど負担は大きくなります。
またマンション本体ほどの影響ではありませんが、住宅ローンを組む際の融資手数料などにも消費税がかかります。さらに引越し代や、新居に住むために買い揃えることの多い家具や家電製品、カーテン・照明など増税による負担増はかなり多岐にわたります。

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消費税が引き上げられた場合の住宅販売価格への影響

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とすれば気になるのが「増税前に買うべきか?」ということでしょう。
「住宅ローン金利も上がりそうだし、消費税負担が100万円も増えるのなら当然増税前に買った方が良い」という積極派もいれば、「駆け込み需要の反動があるかもしれないし、住宅ローン控除も拡充されるので焦ったりしない」という慎重派もいるでしょう。

どちらの判断をするにしても、気をつけておきたいのが契約・引き渡しのタイミングです。新築マンションの場合いわゆる“青田売り”も多く、契約しても引き渡しがかなり先になることもあり、その時期によって税率が変わるので要注意です。今回も前回1997年の消費税増税時と同様の移行措置が取られるという前提で、覚えておくべき日付は2013年9月末と2014年3月末。
原則として2013年9月末までに契約を済ませておけば、引き渡しがいつでも消費税は5%となります。また契約が10月以降になったとしても、2014年3月末までに引き渡しが完了すれば5%が適用されます。逆に言えば2013年9月末までに契約せず、かつ2014年4月以降の引き渡しになると8%の税率ということです。自分が検討しているマンションがどのケースに該当するのか、販売担当者にしっかり確認しましょう。

  • ※2013年9月末までにマンションの売買契約を締結し、かつ、内装等を変更する工事の請負契約が締結可能な物件の場合は、引渡しが2013年4月以降であっても消費税5%が適用となります。
  • ※通常、マンションの引渡しを受けるには残代金を決済(支払い)する必要があります。

増税のスケジュール

消費税のアップに関して、以上のようなポイントに留意する必要があります。
ただし最も大切なことは、自分自身や家族のニーズに忠実であるということだと思います。外的要因に左右されすぎて、「買うタイミングを逸した」とか「本来のニーズに合わないマンションを買ってしまった」などというのは本末転倒ですから。

※2013年3月末時点の内容です

プロフィール

住宅アドバイザー:高江 啓幸(たかえ よしゆき)
住宅アドバイザー:
高江 啓幸(たかえ よしゆき)

1989年東北大学法学部卒業後、住宅関連情報会社に入社。
以来約20年にわたり主に首都圏の住宅領域の事業に従事し、数多くのエリアの住宅事情に精通。現在は独立起業。
企業経営をする一方で、エンドユーザー向け住宅購入セミナーの講師や住宅関連誌・ウェブサイトへの記事執筆のほか、オールアバウト『厳選マンション』ガイドを務めるなど、不動産業界の専門家として活動している。

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